・電気事業法の目的
・言葉の定義
・事業の許可
・電圧
・電気工作物の種類
・技術基準
・技術基準の適合命令
・保安規程
・主任技術者
・出典

　この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

この章の規定は、原子力発電工作物以外の電気工作物について適用する。 一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。
　つまり、電力会社のこと
・北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力
・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力 ・構外から伝送された電気を変成し、構外に伝送する設備
・構外から伝送された電圧100 000V以上の電気を変成する変圧器など ・発電所、変電所相互間の電線路（通信用を除く） 及び付随する開閉所など ・発電所、変電所、送電線路と需要設備との間又は需要設備相互間の電線路及び附属する開閉所など ・燃料、ガス又は液化ガスを輸送するための管及びその附属機器であって、構外に施設するもの
参考：電気事業制度の概要｜電気事業制度について｜資源エネルギー庁

電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

・100V：101± 6Vを超えない値
・200V：202±20Vを超えない値

参考：電気工作物の範囲と資格｜ECEE

　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

　主務大臣は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し改造し若しくは移転し若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ又はその使用を制限することができる。

事業用電気工作物を設置する者は事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め当該組織における事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣に届け出なければならない。
　事業用電気工作物を設置する者は保安規程を変更したときは遅滞なく変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。
　主務大臣は事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは事業用電気工作物を設置する者に対し保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
　事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は保安規程を守らなければならない。

　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
　自家用電気工作物を設置する者は、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任・解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
　主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

・電気事業法
・電気事業法施行規則